失業保険について。期間従業員です。６ヶ月ごとに、契約更新があります。
はじめの６ヶ月で、「更新しますか？」と聞かれ、更新しなくて、６ヶ月満了した場合は失業保険的にはどうなるのでしょうか？給付されるのでしょうか？
はじめの６ヶ月で、「更新しますか？」と聞かれ、更新しなくて、６ヶ月満了した場合は失業保険的にはどうなるのでしょうか？給付されるのでしょうか？
すぐに出ますよ｡
自主退社とは異なり契約の満了なので３ヶ月待たなくていいです｡
私のおすすめは失業保険が恐らく３ヶ月続くと思うのですが最後の給付の月に職業訓練校に入って給付の延長を行うことです｡
補足を受けて
職業訓練校は一生に一度しか行けません｡
自主退社とは異なり契約の満了なので３ヶ月待たなくていいです｡
私のおすすめは失業保険が恐らく３ヶ月続くと思うのですが最後の給付の月に職業訓練校に入って給付の延長を行うことです｡
補足を受けて
職業訓練校は一生に一度しか行けません｡
解雇通知を出してもらう際に、気をつけること。
社長のおおぼえが急に悪くなり（私の事を無性に気に入らなくなり）、
4年勤務した会社でしたが、「仲間意識が無い」という理由で
会社都合で退職（解雇）させられることになりました。
失業保険の手続きに必要な離職票に、
勝手に「自己都合退職」と記されたら困るので、
はっきり『会社のせいで退職した』ということを証明するために
上司に解雇通知を出してもらうよう、依頼しました。
すると、ネット上でどこからか解雇通知の書式見本を探してきたらしく、
それには
・解雇
・会社都合退職
どちらかを選んで○をして、
どういう理由で退職になったかを（例えば「事務所閉鎖のため」とか）
記入する欄があるものを見せられました。
解雇でも会社都合退職でも、失業保険は3か月待たずにすぐ出ますが、
「再就職の際に次の就職先から『解雇通知を見せろ』と言われる場合があるから、
『解雇』でなく『会社都合退職』に○しておいた方がいいだろう？」
と上司に言われました。
ここで質問なのですが、
・再就職の際に、解雇通知を提出させる企業というのは
本当にあるのですか？
・上司の言うとおり、「解雇」でなく「会社都合退職」に○した
解雇通知で貰った方がよいのでしょうか？
・解雇通知を貰う際に、特に気をつけなければいけない記述等ありましたら
教えてください。
社長のおおぼえが急に悪くなり（私の事を無性に気に入らなくなり）、
4年勤務した会社でしたが、「仲間意識が無い」という理由で
会社都合で退職（解雇）させられることになりました。
失業保険の手続きに必要な離職票に、
勝手に「自己都合退職」と記されたら困るので、
はっきり『会社のせいで退職した』ということを証明するために
上司に解雇通知を出してもらうよう、依頼しました。
すると、ネット上でどこからか解雇通知の書式見本を探してきたらしく、
それには
・解雇
・会社都合退職
どちらかを選んで○をして、
どういう理由で退職になったかを（例えば「事務所閉鎖のため」とか）
記入する欄があるものを見せられました。
解雇でも会社都合退職でも、失業保険は3か月待たずにすぐ出ますが、
「再就職の際に次の就職先から『解雇通知を見せろ』と言われる場合があるから、
『解雇』でなく『会社都合退職』に○しておいた方がいいだろう？」
と上司に言われました。
ここで質問なのですが、
・再就職の際に、解雇通知を提出させる企業というのは
本当にあるのですか？
・上司の言うとおり、「解雇」でなく「会社都合退職」に○した
解雇通知で貰った方がよいのでしょうか？
・解雇通知を貰う際に、特に気をつけなければいけない記述等ありましたら
教えてください。
解雇通知も大事ですが、離職票のほうがもっと大事です。
離職票がもらえない場合、解雇通知は非常に重要となるので大切に・・・
>解雇通知を提出させる企業というのは本当にあるのですか？
正直、聞いたことありません。
>「会社都合退職」に○した解雇通知で貰った方がよいのでしょうか？
労働者としては『会社都合退職』にしてもらったほうが良いです。
確か『会社都合退職』には倒産も含まれていたような記憶があります。
>解雇通知を貰う際に、特に気をつけなければいけない記述
正直ベースで何も問題ないです。
社長との話したことが離職票に反映されているかの方が大事で、
解雇通知で「会社都合退職」となっても離職票で『解雇』『労働者都合』となっていたら問題です。
その場合はハローワークに解雇通知と離職票を見せる必要があるでしょう。
離職票がもらえない場合、解雇通知は非常に重要となるので大切に・・・
>解雇通知を提出させる企業というのは本当にあるのですか？
正直、聞いたことありません。
>「会社都合退職」に○した解雇通知で貰った方がよいのでしょうか？
労働者としては『会社都合退職』にしてもらったほうが良いです。
確か『会社都合退職』には倒産も含まれていたような記憶があります。
>解雇通知を貰う際に、特に気をつけなければいけない記述
正直ベースで何も問題ないです。
社長との話したことが離職票に反映されているかの方が大事で、
解雇通知で「会社都合退職」となっても離職票で『解雇』『労働者都合』となっていたら問題です。
その場合はハローワークに解雇通知と離職票を見せる必要があるでしょう。
失業保険の延長について質問です。
２１年１月からが対象で９０日がプラス２ヶ月延長になると聞いたのですが本当ですか？
また延長になる条件などあるのでしょうか？
２１年１月からが対象で９０日がプラス２ヶ月延長になると聞いたのですが本当ですか？
また延長になる条件などあるのでしょうか？
２１年３月からです。
しかも延長には色々と条件があり誰でも受けられるものではありません、ハローワークへ行き相談してみることでしょう。
しかも延長には色々と条件があり誰でも受けられるものではありません、ハローワークへ行き相談してみることでしょう。
主人が5年前に嘱託で入社しました。その際の書類には、健康保険・雇用保険にチェックが入っていました。8/31で退職になりました。
雇用保険に入っていなかったから失業保険をもらうことができないと話したら、会社の不手際だから、一時金のようなものを出しますと言われましたが、健康保険も対象になりますでしょうか？
雇用保険に入っていなかったから失業保険をもらうことができないと話したら、会社の不手際だから、一時金のようなものを出しますと言われましたが、健康保険も対象になりますでしょうか？
ご質問者様のご主人は毎月の給与から社保としての控除がされていたのでしょうか？
会社側が加入手続きを行わずに社会保険料や雇用保険料を天引きしていたのであれば、５年間の全額返却を求めれば良いのでは？
ただ。社会保険に加入していないのであれば、国保に加入しなければなりませんが、５年間もこのことに気が付かなかったのでしょうか？ご質問者様の家庭がどの様な環境かはわかりかねますが、少なくとも役所から国保の納付書が送られてきているのに、毎月給与から社会保険料が天引きされていることに気が付かないことなどあり得ません。
逆に、たとえ嘱託雇用契約書に加入とされていたにも関わらず、会社側が加入手続きを行っていただけなかっただけであれば、実際に天引きもされていない保険料の返却を求めることは出来ないでしょう。
また、雇用保険に対しても、会社側は一時金を支払うと言われていますが、２年間分に関しては今からでも遡って加入する事は可能です。一時金として僅かな金額を受けるよりも、その方がはるかに特になるかもしれませんので、良く状況を確認した上で判断されてください。
会社側が加入手続きを行わずに社会保険料や雇用保険料を天引きしていたのであれば、５年間の全額返却を求めれば良いのでは？
ただ。社会保険に加入していないのであれば、国保に加入しなければなりませんが、５年間もこのことに気が付かなかったのでしょうか？ご質問者様の家庭がどの様な環境かはわかりかねますが、少なくとも役所から国保の納付書が送られてきているのに、毎月給与から社会保険料が天引きされていることに気が付かないことなどあり得ません。
逆に、たとえ嘱託雇用契約書に加入とされていたにも関わらず、会社側が加入手続きを行っていただけなかっただけであれば、実際に天引きもされていない保険料の返却を求めることは出来ないでしょう。
また、雇用保険に対しても、会社側は一時金を支払うと言われていますが、２年間分に関しては今からでも遡って加入する事は可能です。一時金として僅かな金額を受けるよりも、その方がはるかに特になるかもしれませんので、良く状況を確認した上で判断されてください。
結婚による退職についての今後手続きについて教えて下さい。
この５月に結婚します。
彼は同じ会社の人ですが、３年前に隣の市に転勤して営業所は別になりました。しかし、私の会社では、同じ会社で夫婦が働けない風習があり、必ずどちらかが退職になります。
この度も、事務の私の方が退職になるのですが、３月末には退職届を提出しなければいけません。
引き継ぎの関係で、結婚しても７月２０までは辞めれないものの、私と彼が県が違うため結婚後もしばらくは一緒に暮らせません。
退職後に、引越ししてからの就職活動になってしまいます。
①こんな状況の時の退職理由も『一身上の都合』として自己都合手続きとなるのでしょうか？
会社にあわせて退職する形になるのに、失業保険は３ヶ月またないといけないのですか？
②退職後のハローワーク手続きは、引越し先ですか？
以上の事を詳しく教えて頂けませんか。
宜しくお願いします。
この５月に結婚します。
彼は同じ会社の人ですが、３年前に隣の市に転勤して営業所は別になりました。しかし、私の会社では、同じ会社で夫婦が働けない風習があり、必ずどちらかが退職になります。
この度も、事務の私の方が退職になるのですが、３月末には退職届を提出しなければいけません。
引き継ぎの関係で、結婚しても７月２０までは辞めれないものの、私と彼が県が違うため結婚後もしばらくは一緒に暮らせません。
退職後に、引越ししてからの就職活動になってしまいます。
①こんな状況の時の退職理由も『一身上の都合』として自己都合手続きとなるのでしょうか？
会社にあわせて退職する形になるのに、失業保険は３ヶ月またないといけないのですか？
②退職後のハローワーク手続きは、引越し先ですか？
以上の事を詳しく教えて頂けませんか。
宜しくお願いします。
「同じ会社で夫婦が働けない風習がある」とありますよね。
その風習に真っ向から「間違っている！」と挑む覚悟があるのなら、「会社都合退職」にする事は出来るでしょう。ただ、あなたが辞めても旦那さんはそこの会社で働くのでしょ？で、あればここは大人しく「自己都合退職」の道を選んだ方が良いと思いますよ。
ちなみに失業保険上優遇される「特定受給資格者（＝会社都合退職者）」にはなれなくても、ハローワークで「正当な自己都合退職」として扱ってもらう事は可能だと思います。
『正当な自己都合退職』というのは下記のような状況のため退職した人がなれるもので、もしハローワークで認められれば３ヶ月間の給付制限を解除することが出来ます。
あなたの場合は、結婚してからしばらくは「別居状態」になるとの事なので、下記の「５－ト」であることをハローワークに説明し認定を受ければ『正当な自己都合退職』となり、３ヶ月間の給付制限を解除することが出来るでしょう。
最後に、退職後のハローワークは身分証明書の住所（免許証・パスポートなど）を管轄している場所で手続きすれば良いです。引っ越した後にハローワークに行くなら、住民票を移し引越し後の住民票と免許書（住民票なしで住所変更した免許所でも可です）、写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）、印鑑、本人名義の普通預金通帳を持って、引越し後の住所を管轄しているハローワークへ行けば良いですよ。
==============================================
平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
～～～～以下 省略 ～～～～
その風習に真っ向から「間違っている！」と挑む覚悟があるのなら、「会社都合退職」にする事は出来るでしょう。ただ、あなたが辞めても旦那さんはそこの会社で働くのでしょ？で、あればここは大人しく「自己都合退職」の道を選んだ方が良いと思いますよ。
ちなみに失業保険上優遇される「特定受給資格者（＝会社都合退職者）」にはなれなくても、ハローワークで「正当な自己都合退職」として扱ってもらう事は可能だと思います。
『正当な自己都合退職』というのは下記のような状況のため退職した人がなれるもので、もしハローワークで認められれば３ヶ月間の給付制限を解除することが出来ます。
あなたの場合は、結婚してからしばらくは「別居状態」になるとの事なので、下記の「５－ト」であることをハローワークに説明し認定を受ければ『正当な自己都合退職』となり、３ヶ月間の給付制限を解除することが出来るでしょう。
最後に、退職後のハローワークは身分証明書の住所（免許証・パスポートなど）を管轄している場所で手続きすれば良いです。引っ越した後にハローワークに行くなら、住民票を移し引越し後の住民票と免許書（住民票なしで住所変更した免許所でも可です）、写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）、印鑑、本人名義の普通預金通帳を持って、引越し後の住所を管轄しているハローワークへ行けば良いですよ。
==============================================
平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
～～～～以下 省略 ～～～～
関連する情報